0120-946-777
保育士の転職情報まとめ
- 保育士転職
- 正社員
- メリット
保育士の借り上げ社宅制度とは？概要や条件、メリット・デメリットを解説。
みなさん、こんにちは。全国の保育士の転職求人を掲載している、保育のすすめです。
今回は、保育士の借り上げ社宅制度について解説していきたいと思います。
保育士経験の有無に関わらず、保育士の転職を考えている方、また保育士の転職求人をご覧になった方であれば、「借り上げ社宅制度」について聞いたことがあるという方も多いと思います。
今回は、そんな「借り上げ社宅制度」の概要や条件、メリット・デメリットについて解説していきたいと思います。
保育士にとって、借り上げ社宅制度はありがたい福利厚生
今回ご紹介する借り上げ社宅制度は、保育士に限らずどのような業界でも会社によっては福利厚生として存在する制度です。
ですが、保育士の借り上げ社宅制度は他の業界とは少し違うものです。
保育士の借り上げ社宅制度は、「保育士宿舎借り上げ支援事業」という国が定めた制度と密接に関わっています。
もともとは、保育士の増加や保育士が働く環境の改善のために国が設けた制度でありますが、保育士として働く以上、こういった制度は活用していくべきです。
もちろんすべての方が無条件で、この借り上げ社宅制度を受けることができるわけではありません。
そういった部分も踏まえて、借り上げ社宅制度についてしっかり解説していきますので、保育士転職を検討している方は、ぜひ最後までご覧いただければと思います。
以下の記事でも保育士の借り上げ社宅制度について分かりやすくまとめられているので、理解を深めたい方はあわせてご覧ください。
保育士の借り上げ社宅制度とは？概要や注意点を解説｜保育士上京ガイド
保育士の借り上げ社宅制度とは？
保育士の借り上げ社宅制度とは、保育園側がマンションやアパートを借りて、そこへ雇用している保育士が住むことでその分の家賃を国や自治体が補助するという制度です。
保育士が直接補助を受けるわけではなく、あくまで保育園側が国や自治体から補助を受けることができる制度ではありますが、保育士としては家賃を抑えることができ、保育園側も大きなコストをかけることなく保育士の労働環境の改善に繋げることができます。
保育士の借り上げ社宅制度では。多くが働く保育園の近くで住むことが多く、東京都では補助の金額が月額82,000円が上限とされています。
前述の通り、保育士が直接補助を受けるわけではないですが、補助のあるところに働きながら住むことで生活コストを減らすことができ、非常にありがたいですね。
保育士宿舎借り上げ支援事業の概要
では、なぜ保育士にはこのような補助があるのでしょうか？国や自治体が行っている、保育士宿舎借り上げ支援事業について深掘りしていきましょう。
国が発表している資料の中では、保育士宿舎借り上げ支援事業について以下のように書かれています。
【目的】
保育士の就業継続支援として、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって、保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。
国としては保育士不足や保育士の離職率を改善するために、家賃補助のような形で保育士の労働環境を支援していき、保育園や保育士に金銭的な負担をかけることなく保育士として働く方を増やしていきたいという狙いがあるのでしょう。
地域によって異なる補助金額
保育士転職を検討している方に事前に知っておいていただきたいことは、保育士の借り上げ社宅制度は、すべての自治体で行われているわけではなく、また自治体によっては補助金額が違うということです。
この制度を活用するかどうかは自由ですが、できるだけ家賃抑えながら保育士として働きたいという思いのある方は、保育士転職を行う前に転職を行おうと思っている地域は保育士の借り上げ社宅制度があるかどうかを事前に確認しておきましょう。
保育士の借り上げ社宅制度のメリット
そんな保育士の借り上げ社宅制度ですが、次にメリットについて解説していきたいと思います。
保育士の借り上げ社宅制度のメリットはこちら。
- 生活コストを抑えることができる
- 賃貸契約などの面倒な作業をやらなくてもよい
- 安く都心に住むことができる
では、保育士の借り上げ社宅制度のそれぞれのメリットを詳しく解説していきましょう。
生活コストを抑えることができる
まずは、保育士の借り上げ社宅制度を活用することで生活コストを抑えることができるという点が大きなメリットでしょう。
保育士の借り上げ社宅制度では、毎月の家賃を補助してもらえるので家賃をはじめとする生活コストを抑えることができます。
また毎月の家賃だけではなく、敷金や礼金などの初期費用も抑えることができる場合もあります。
保育士の借り上げ社宅制度を導入しているすべての保育園が初期費用の負担を行っているわけではありませんが、初期費用を負担してくれる保育園も多くあります。
毎月の家賃と同様、新しく賃貸を契約した際の初期費用も結構な負担となります。この部分も負担が軽くなれば、保育士として働くことでかなり大きなメリットを享受することができますね。
今回は「家賃」に限った話ではありますが、保育士として働きながら生活コストを下げたいと考えている方は、以下の記事も参考にしてみてください。
保育士として働いている方がどのくらいの生活費で働いているのかなどをご覧いただくことができます。
賃貸契約などの面倒な作業をやらなくてもよい
保育士の借り上げ社宅制度の2つ目のメリットは、賃貸契約などの面倒な作業を行わなくても良いという点です。
前述の通り、保育士の借り上げ社宅制度は保育士が直接補助をうけるわけではなく、保育園側が借り上げを行いその場所を雇用する保育士に提供し、保育園側が補助を受けることができる制度です。
すでに保育園側が借りているため、新たに管理会社や不動産と契約をはじめとするやり取りを行う必要はありません。
もちろん保育園側との契約などは行う必要はありますが、入社した段階で契約手続きは行うため、そこまで大きな手間にはならないでしょう。
また初期の契約だけでなく、家賃を支払う場合も、基本的には保育園側へ補助額を引いた額を天引きで支払うことになります。
毎月家賃の振込を行う必要もないため、毎月の手間が減ることになります。
安く都心に住むことができる
保育士の借り上げ社宅制度の3つ目のメリットは、安く都心に住むことができるという点です。
地方で保育士として働こうと思っている方には当てはまらないメリットではありますが、東京都では補助金の額が月額82,000円と定められており、補助額が高いので東京都でかなり割安で住むことができることになります。
都心にある保育園も多くあるので、東京都に住みながら保育士として働きたいという方は、転職求人の中でも保育士の借り上げ社宅制度を導入している保育園を探してみるのが良いと思います。
東京都の家賃相場については、こちらのページ（東京都の家賃相場｜SUUMO関東版）も参考にしてみてください。
保育士の借り上げ社宅制度のデメリット
保育士の借り上げ社宅制度のメリットをご紹介したので、次は保育士の借り上げ社宅制度のデメリットについてもご紹介していきます。
- 住みたい場所やマンションを自分で選ぶことができない
- 条件や規定があり、自分が望む期間住めるとは限らない
- 自治体によって補助金額が異なる
保育士の借り上げ社宅制度の条件のデメリットを、それぞれ詳しく見ていきましょう。
住みたい場所やマンションを自分で選ぶことができない
何度か解説していますが、あくまで保育園が物件との契約を行うため、保育士本人が「ここのマンションに住みたい！」と決めることができるわけではありません。
基本的には保育園の近くにすることが多いですが、保育園側が契約する地域やマンションを選ぶため、働く保育士自身がマンションを選ぶことができないというのは1つのデメリットでしょう。
条件や規定があり、自分が望む期間住めるとは限らない
保育士の借り上げ社宅制度を活用する際には、各自治体によって条件や規定が定められています。
もちろん各自治体によって条件は違いますので、自分が働こうと思っている地域はどのような条件なのかを事前に確認しておきましょう。
また、保育士の借り上げ社宅制度自体もいつまで続くかは分かりません。自治体によっては保育士の借り上げ社宅制度の終了を見据えていたり、保育士の借り上げ社宅制度自体が無くなる可能性もあります。
「5年間はここに住みたい！」と思っていても、条件や規定、または制度自体の廃止によって左右されてしまうということは、しっかりと頭に入れておきましょう。
自治体によって補助金額が異なる
保育士の借り上げ社宅制度は、自治体によって条件や補助される金額が異なります。また保育園によっても異なるので、保育士転職を行う前はそういった部分もしっかりと調べておきましょう。
自分が働きたい地域はどのくらいの補助がされるのか、その近場の地域はどのくらいの補助がされるのかなど、自分が働きたいと思っている地域だけでなく視野を広げて保育士の転職求人を探すことも重要です。
できるだけ生活コストを抑えて保育士として働きたいと考えている方は、視野を狭めずに、自分の希望条件や妥協点のバランスを考えながら、保育士の転職求人を探していきましょう。
保育士の借り上げ社宅制度のメリットやデメリットは、こちらの記事でもまとめられています。ぜひ、あわせてご覧ください。
保育士の社宅借り上げ制度のメリット・デメリット｜保育士バンク
保育士の借り上げ社宅制度の条件
保育士の借り上げ社宅制度の条件としては、以下のことが定められています。
対象となる保育士について、採用された日から起算して5年以内のものという要件を設けていたが、
この要件を緩和し、採用から10年以内の者まで事業の対象者を拡大する
地域や自治体によっては、さらに条件がある場合もあるので、保育士転職を行う際は事前に確認しておきましょう。
例えば横浜市の保育士宿舎借り上げ支援事業では、横浜市内の保育所等において、以下の保育士が対象となるようです。
保育所等に勤務する常勤保育士のうち、補助対象事業者の雇用開始日が属する会計年度から起算して10年目の会計年度末までの者とする。ただし、常勤保育士は、月120時間以上保育に従事している者とする。なお、施設長や住宅手当が支給されている場合は補助対象としない。
横浜市の保育士宿舎借り上げ支援事業の詳細については、こちらのページ（保育士宿舎借り上げ支援事業｜横浜市）から詳細をご覧いただけます。
東京都の例であれば、東京都中央区の保育士等職員宿舎借り上げ支援事業では、以下の職員が補助の対象となると明記されています。
対象は以下2点を満たしている職員となります。
区内の認可保育所、認定こども園、東京都認証保育所、小規模保育事業などの地域型保育事業所に勤務している。
宿舎に入居している常勤の保育士、施設長、保育補助者、調理員、看護師等である。
（経営に携わる法人の役員は除く。）
保育士の借り上げ社宅制度（宿舎借り上げ支援事業）については、ルールが定められている一方で、地域や自治体によって内容も少し違う可能性もあります。
保育士として働きながら、家賃や初期費用を抑えたいと思っている方は、自分が保育士として転職しようと思っている地域についても調べておきましょう。
保育士の借り上げ社宅制度の注意点
保育士として働くなら保育士の借り上げ社宅制度を活用したいという方も多いと思いますが、ここで保育士の借り上げ社宅制度の注意点をいくつかご紹介いたします。
- いつまで住むことができるかを事前に確認する
- どのくらいの補助があるのかを調べる
保育士の借り上げ社宅制度の注意点について、それぞれ解説していきましょう。
いつまで住むことができるか事前に確認する
前述の通り、保育士の借り上げ社宅制度は地域によっても保育園によっても、条件や内容が少し異なる場合があります。
自治体がどのような条件で保育士の借り上げ社宅制度を行っているかを確認しつつも、保育士として転職を考えている保育園側にも、転職活動をする中でしっかりと調査をしておきましょう。
後から、自分が思っていた内容と違ったということがないように注意しましょう。
どのくらいの補助があるのかを調べる
こちらも同様、地域や保育園によっても補助額は変動します。
また、保育園によっての違いが意外とあったりするので、保育士への転職活動をする中でもしっかりと確認しておきましょう。
そもそも保育士の借り上げ社宅制度があるのか、どのくらいの補助があるのかについては、実際の転職の求人票に記載されています。
福利厚生の欄を事前に確認したり、直接聞いたりしながら、自分がどのくらい家賃を抑えることができるのかをチェックしておきましょう。
保育士の借り上げ社宅制度の注意点や、家賃補助がある求人に申し込むときの注意点は、こちらの記事でも分かりやすくまとめられています。
保育士が家賃補助付き求人に申し込むときの注意点｜マイナビ保育士
ぜひあわせてご覧ください。
保育士の借り上げ社宅制度がある転職求人を探すなら保育のすすめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、保育士転職を行ううえで事前に知っておきたい「保育士の借り上げ社宅制度」について解説していきました。
これから保育士への転職を目指す方、特に地方から東京へ上京して保育士として働きたいと思っている方にとっては非常に耳寄りな情報だったと思います。
全国の保育士転職をサポートしている、私たち保育のすすめでは、保育士の借り上げ社宅制度があるかどうかもこだわり条件として探すことができます。
「生活コストを抑えながら保育士として働きたい」
「上京して保育士として働きたいけど、家賃が高くて迷っている」
という方は、ぜひ保育のすすめをご活用いただければと思います。
保育士の借り上げ社宅制度の有無をはじめ、様々な条件で保育士の転職求人を探すことができるので、ぜひご活用ください。
みなさんが働きたいと思える保育士求人に巡り会えるかもしれません。
会員登録をせずに保育士の転職求人を探すこともできるので、こちらのページ（保育士転職求人を検索｜保育のすすめ）からお試しください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
保育のすすめは、みなさんの保育士転職を応援しています！